基礎から学ぶプラズマテレビについて

英国等では、弁護士にも法廷で争う資格のある法廷弁護士と、法律問題についての助言や法律文書作成などを行う事務弁護士に分かれていることもありますので、法律問題でも訴訟に関連する、または、しそうな事項については、前者に相談するのがよいといえます。
このように、先進国ではもちろん、開発途上国でも、現地事情に通じた弁護士・会計士の選定や、意見聴取が益々重要となってきており、よい弁護士・会計士を得るためには、現地の既進出企業や、輸銀など政府機関の現地事務所に相談してみることをお薦めします。合弁契約の留意点は、第５章に詳述しましたが、とくに契約当事者の役割分担とそれぞれの権利義務について定めることは当然として、ざらに契約上問題が起きた場合の解決方法として、仲裁によるのか、訴訟によるのかを、合弁契約上に定めておく必要があります。
合弁契約の当事者が義務違反した場合の制裁措置としては、違反していない当事者のみで実行しうる規定、例えば、違反者の株式持ち分の買取権などを挿入する方法が一般に行われています。パートナーＡとＢが合弁契約を結び、会社Ｃを設立した場合、Ｃ社は合弁契約からはなれて、商法上独立した存在となります。
合弁契約上で、株式譲渡が禁止されていても、当該国の商法上は株式の譲渡制限が許されないという場合、かりにＢが第三者に株式持ち分を譲渡してしまったとします。このようなＢの行為は、合弁契約上は契約違反となりますが、商法上は有効です。

この場合、契約違反を盾に、Ａが合弁契約を解除したとしても、設立されたＣ社はそのまま残りますので何ら解決にはなりません。株式の譲渡を受けた第三者が競争相手であったりすると問題はさらに複雑になります。
このような事態を回避するためには、合弁契約の内容をできるだけ定款や取締役会規則などに反映させた内容にしておく必要があります。役員の指名権でも、国によってはわが国商法のように株主平等の原則があって、具体的に指名権者を特定できない場合もあります。
このようなときは、株主総会において特定の人物が役員になるように各株主が議決権を行使しないと、全く予想外の人物が取締役に選任されてしまうという事態も起こりえます。ここでは法律上の紛争が多発する米国で、その原因となっている独禁法、平等雇用機会法について触れましょう。
三つの株式の持ち分比率からくる問題としては、一方の株主が過半を有していれば、決議は多数決で決まりますが、株主双方の持ち分が半々の場合は両者が完全に合意しないと会社の運営がデッドロックにのり上げ、動かなくなります。このような場合を想定して、先に述べたような一方当事者の株式持ち分の買取権を取り決めておくとか、第三者の仲裁や、裁判所に解決を求めるなど、当該国の法制上どのような解決方法があるかについて、あらかじめ検討のうえ合弁契約や定款上に規定しておく必要があります。
また、米国会社法上の特別決議事項など、少数株主が不同意の場合、一種の拒否権を構成しますので、何を特別決議事項とするかを十分検討することが肝要です。法律がその代表です。
米国で米国企業をパートナーとして合弁会社を設立する場合は、司法省の「合併ガイドライン」が問題となります。ここでいう「合併」には、株式・資産の取得や、合弁会社の設立も含まれていますので注意しなければなりません。
日本企業が一〇〇％子会社を設立して単独進出する場合は、既存の競争をさらに強めることとなるので、独禁法上の問題は生じません。司法省の「合併ガイドライン」が問題となった例として、一九七八年に日立製作所とＧＥが合弁会社を設立してカラーＴＶ工場をつくろうとしましたが、司法省から独禁法違反との見解が示され、結局、日立は単独進出することとなりました。
合併の相手方が経済的に破綻した会社の場合は、合併後のマーケット。部門の買収については司法省により承認されました。
米国人は、白人、黒人、スペイン語系など多くの人種で構成され、それらの間の社会的・経済的な格差が社会不安の原因となってきましたが、これを是正するため、一九六四年の公民権法のほか、一九七二年に平等雇用機会法が制定されました。これによって雇用主はいかなる個人に対しても、人種、皮膚の色、宗教、性別、出身国、年齢などを理由に雇用を拒否したり、労働条件の差別をすることが禁止されました。
米国の大企業はもちろん、日系企業もこれに関連する紛争に巻きこまれることが多くなっています。例えば、幹部に日本人が多すぎるとか、白人を優先採用したとか、米国人の賃金が、本社派遣の日本人より不当に低いなどの理由によって訴訟が行われた事例もあります。
なお、小規模製造業では、あまり問題にされた事例はないといわれていますが、わが国の企業が対米進出するに際して、念頭におくべき事項でしょう。紛争処理の方法としては、協議、調停、仲裁、訴訟があります。

万一、紛争が生じたときは、当事者間の協議、話合いで解決するのが最も望ましいのですが、第三者の介入が必要なときは、調停、仲裁または訴訟によることとなります。調停は強制力がなく、強制力を希望するならば、仲裁か訴訟になります。
通常、合弁契約には、紛争解決方法として仲裁によることが規定されるのが一般的ですが、特定の管轄裁判所を指定して、訴訟による解決を規定する場合もあります。仲裁とは、当事者間の合意に基づいて、公正な第三者を仲裁人として選び、仲裁人の示す判断に服すことにより紛争を解決する制度です。
仲裁合意のある契約については、契約の一方当事者が裁判所へ訴訟を起こしたときは、他方当事者は、裁判所に対して、その訴訟の仲裁は当事者の合意によって選択される私的な紛争解決の制度であるのに対して、訴訟は国家の公権力の行使によるという基本的な差異があります。したがって、仲裁は一般に私人問の権利義務関係を定めた私法関係の紛争解決方法として利用され、独禁法、特許法などに関連する紛争に関しては、合弁契約上に仲裁条項があっても、必ずしも仲裁で解決できないものもあることに留意すべきでしょう。
一時期、仲裁について訴訟に比しメリットが強調されたことがありました。しかし費用については、一般的に仲裁の方がかかるといわれ、たとえば、一億円の支払請求をする場合、直接の訴訟費用としては、日本の裁判所は約五〇万円の印紙と若干の切手で済みますが、仲裁の場合は、国際商事仲裁協会の例でも五万円の申立金、九〇万円の管理料金、二回目以降の各審問について三万円のほかに仲裁人の報償金も負担する必要があります。
しかし、仲裁は非公開、一審限りで立てを却下し、仲裁に付託すべきことを求めることができます・仲裁によって紛争を解決することを合意する当事者は、国際商業会議所、アメリカ仲裁協会、わが国の国際商事仲裁協会丁ＣＡＡなど常設の仲裁機関とそれらの仲裁規則を、合弁契約上にあらかじめ指定し、これに従って仲裁手続きを進めることとするのが通常です。これを制度的仲裁といいます。

一般に時間が短くて済むのに対し、訴訟は公開され、上訴もありえますので時間もかかるといわれています。米国の場合など、訴訟は一審だけでも相当時間がかかります。

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